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2021年８月21日 （土）第11号

まえがき

米国は アフガニスタンから米軍を撤退することを決定しました。アメリカの同時多発テロ以降、0の抑制を理由としてアフガンに軍隊を派兵していました

。

　反タリバン勢力と一体となり政権を樹立していたのです。米軍はそれを支援するために派遣されていたのです。

、アフガニスタンの来場は、日本国内でほとんど報道されていない現状です。

政権内部での汚職・腐敗はいくら援助金を出しても「砂漠に水を撒くような状態」一部の実力者が私物化してしまうということでした。

アフガン軍の軍隊の登録についても、水増しされていたり、実態の把握は難しくなっていたようです。

　一部の実力者は、タリバン側に寝返ったということも言われておりその結束も危ういものでした。前政権の幹部の国外への逃亡を見ても手際の良いことから、既に準備されていたということを思わされます。

8月20日には反タリバン勢力が欧米に向けて支援を呼びかけている姿は滑稽としか言いようがありません。

日本の新型コロナウイルスの状況ですが、 1日の感染者は25000人ほどとなっており、自宅療養者も10万人程度いるということです。

すでに医療体制は、後悔していると言えます。

　　オリンピックの開催前から、オリンピック開催すればひどいことになるという「注意報」出されていたように、それが現実になってしまったのです。

　これは明らかに政府の失敗であり、繰り返してはならない歴史的な過ちの実例となりました。

現在行われている高校野球を見ても、三角お空感染者が次々と現れる対戦を辞退する事態が相次いでいます。

　このコロナの影響により、いよいよ 経済は、「コロナ不況に」なり 景気の二番底を つけそうな様相を呈しているいます。

　大きな問題で表面化したのはトヨタ自動車の減産、ダイハツ自動車の減産があります。

「トヨタ自動車は19日、9月の世界生産を4割減らすと発表した。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給不足が理由という。

世界最大の自動車メーカーであるトヨタは、9月に約90万台の生産を計画していたが、約36万台減の約54万台にするという。

今回の減産決定は、アジア各地での新型ウイルス感染の再流行が供給に打撃を与えていることを受けてのもの。

9月の約36万台の減産は、アジアとアメリカの工場が対象となる。

トヨタはイギリス中部ダービーシャー州バーナストンに自動車工場を、フリントシャー州ディーサイドにエンジン工場を所有する。

同社は声明で、自動車業界に世界的影響を与えている半導体の供給不足の影響を最小限に抑えるため、最大限の努力をしていると説明。イギリスでの生産については、両工場は計画通りに稼働しているとした。

トヨタの株価は19日に4.4％下落し、1日の下げ幅としては2018年12月以来最大となった。

自動車メーカーへの影響

世界第2位の独フォルクスワーゲン（VW）も、さらなる減産を余儀なくされる可能性があると警告している。

新型コロナウイルスのパンデミックは、電話やテレビ、ゲーム機などの半導体を使う家電製品の需要を押し上げた。

すでに年初に減産したVWは19日、「私たちは現在、第3四半期の半導体供給について、非常に不安定で厳しいものになると予想している」とロイター通信に述べた。

「生産にさらなる変更を加える可能性は排除できない」

米ゼネラル・モーターズ（GM）や米フォード、日産、独ダイムラー、独BMW、仏ルノーといった、ほかのトヨタのライバル企業は世界的な半導体不足に直面し、すでに生産を縮小している。

一方でトヨタはこれまで、フランス、チェコ、トルコで夏季の操業停止を1週間延長したことを除けば、他社のような措置を取らずに済んでいた。

新車には通常、数十個のマイクロチップが搭載されるが、トヨタは10年前の東日本大震災後に策定した事業継続計画（BCP）の一環として、半導体と呼ばれるチップを大量に備蓄し、それがうまく機能していた。

「最悪の事態はこれから起きる」

半導体不足の影響を受けている企業は、自動車メーカーから小型家電メーカーまで多岐にわたっている。

昨年に米アップルがiPhoneの発売時期を延期し、Xbox（エックスボックス）やプレイステーションといった最新のゲーム機の需要が高まり、生産が追いつかなくなった。そうしたことから、半導体不足の問題が明るみに出た。

以来、テクノロジー企業が次々にその影響を警告している。

そして先月には、米半導体メーカー「インテル」のパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が、世界的な半導体危機の最悪の事態はこれから起きると述べた。

ゲルシンガー氏は半導体不足は「今年後半」に悪化し、供給が正常に戻るまで「1～2年」かかるだろうと予測した。

この問題に対処するため、ジョー・バイデン米大統領は大統領令に署名し、同国内での生産を増やすために370億ドルを拠出すると約束した。」（「」BBCニュース）

　これからの危機を 象徴するような出来事が「みずほ銀行の システム障害」 にあります。なんと今年5回目のシステムトラブルということでとてもまともな金融機関が行うことではないと思うのです。

　これでは、銀行が危機でなくても、預金者が資金を他行に移したくなるのも無理はないところです。必要な時に必要なお金がないと言う不安は誰しも同じだからです。＝

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目次　

　まえがき

１ー１

「ヨーグルト」はかえって太る

１－２

自律神経のバランスが崩れると、心身に様々な悪影響が出せます

編集後記

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